15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇部市議会 2018-09-18 09月18日-05号

売却面積に対し売却金額が極めて安いと思われますが、どういう経緯で売却することになったのか。また、一般競争入札状況はどうだったのでしょうか。予定価格は幾らでしょうか。 以上、壇上から質問いたします。 ○議長杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長久保田后子君) 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 猶議員の御質問にお答えをいたします。 

周南市議会 2012-09-06 09月06日-02号

そこで、アとして、施設規模に見合った敷地面積確保及び国の駐車基準台数確保のため、市の用地の一部を国に売却するという説明がありましたが、その売却面積売却額は決定したのでしょうか。次に、イとして、新しい出入り口は、道路に接した敷地の真ん中、中央に位置し、信号が設置されます。約300メートルの距離の中に3つの信号交差点があるという状況になります。

山陽小野田市議会 2012-03-07 03月07日-02号

委員からの主な質疑ですが、「土地売却益7万9,000円の説明を詳しく」との問いに対し、「この土地は190号線と興産道路が交差するところで、湾岸道路の振りかえのおり口送水管が2本あり、売却面積はこの土地の213平米のうち113平米を山口県に売却したものです。原価が10万2,000円で購入、売却を18万2,235円で、用地売却益として7万9,000円を計上しました」との回答です。 

光市議会 2011-06-09 2011.06.09 平成23年第2回定例会(第1日目) 本文

特別損失14万3,074円は、前期損益修正損で、公有用地取得事業情報処理技能者養成施設用地を光市へ売却するに当たり、売却面積簿価面積に差がありましたので精査したところ、これまで個人への払い下げや、光市へ寄附した物権面積が処理されておりませんでしたので、この度の用地売却に合わせ処理したものでございます。

光市議会 2011-06-09 2011.06.09 平成23年第2回定例会(第1日目) 本文

特別損失14万3,074円は、前期損益修正損で、公有用地取得事業情報処理技能者養成施設用地を光市へ売却するに当たり、売却面積簿価面積に差がありましたので精査したところ、これまで個人への払い下げや、光市へ寄附した物権面積が処理されておりませんでしたので、この度の用地売却に合わせ処理したものでございます。

萩市議会 2005-06-09 06月09日-01号

平成17年度は用地取得の見込はありませんが、用地売却事業につきましては、萩都市計画公園陶芸村公園の1件で売却面積は2,020平方メートル、売却額は5,337万1,000円となっております。 なお、平成17年度予算書関係書類を添付しておりますので御参照いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。 ○議長坪井豊君) 次に、報告第5号の報告を求めます。商工観光部長。  

山口市議会 2004-03-16 旧小郡町:平成16年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2004年03月16日

今回の売却面積は13宅地のうちの3宅地で、JRA基本計画は縮小されておりますが、JRA組合両者合意基本でありますので、本町といたしましては今後の売り上げなどの推移を見ながら、JRA及び地権者との対応に努めてまいりたいと考えております。  また、さきの予算委員会でも多少御報告いたしましたが、ほかの宅地につきましても二、三進出をしたいという企業が既に出ております。

下松市議会 1997-06-18 06月18日-04号

医療法人への売却面積は、平地の1万8,300平米なのか、それとものり面を含む2万4,800平米なのかまず明らかにしてください。それから、国の各種の支援事業、10項目ぐらいありましたか、そういったこともそろそろわかってきたんではないかと思いますが、その病院への売却単価、こういったことはいつごろ明らかになるのか、売却時期とあわせて売却単価を教えていただきたい、御答弁いただきたい。 

光市議会 1996-06-13 1996.06.13 平成8年第3回定例会(第2日目) 本文

また、売却面積も総販売面積の約13%程度に過ぎません。新聞報道によりますと、最近における工業団地販売は、当市と同じく近郊市の企業奪い合いに過ぎなく、当初の目的とかなり乖離しているということであります。山口県においても、宇部テクノパーク山口第2テクノパーク等情報産業誘致目的とする工業団地分譲率は約68.8%程度に過ぎず、山口県も企業懇談会を開催するなど危機感を持っているということです。

光市議会 1996-06-13 1996.06.13 平成8年第3回定例会(第2日目) 本文

また、売却面積も総販売面積の約13%程度に過ぎません。新聞報道によりますと、最近における工業団地販売は、当市と同じく近郊市の企業奪い合いに過ぎなく、当初の目的とかなり乖離しているということであります。山口県においても、宇部テクノパーク山口第2テクノパーク等情報産業誘致目的とする工業団地分譲率は約68.8%程度に過ぎず、山口県も企業懇談会を開催するなど危機感を持っているということです。

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